敬老学のススメ

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離婚と養育費

懇意にしている弁護士から聞いた話です。

皆さんもご承知のように、離婚は特別なことではなくなっています。
でも、いざ離婚するとなると、そんなの慣れっこです、という人もすくないので、とてもとても精神的にくたびれはてるのだそうです。

(続きがあります)


夫側に問題があって、妻が幼い子供を引き取って離婚する場合、まずは慰謝料ということになりますが、裁判で争うところまで行くことは少なく、協議離婚となります。
たいていの場合は、多少の貯金を当座の生活費代わりに渡し、持ち家であれば、夫が家を出て、養育費代わりに住宅ローンを払い続けるなどの約束でお金のことのけりがつくことがあるそうです。

ところが、子供が小さいうちはそれでもよかったとしても、学校に行くようになり、多額のお金がかかるようになったときにどうするのか。

法律家の常識としては、15歳から上は、お金もかかるので、養育費の計算式も別になります。
これは、法律で決まっているわけではないのですが、家庭裁判所が標準的と決めた算式です。

http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/aptablecal.html

これは養育費を算出する計算機になっています。
いじってみると、離婚の養育費のことがよくわかりますから、いろんな人のケースを想定して計算してみてください。

たとえば・・・・
3歳の子供をつれた妻の年収が300万円、夫の年収が700万円とすると養育費は月額56,000円になります。

これが15歳を越すと75,000円になります。

何をいいたいのかというと、養育費は子供の権利なのだから、きちんと払ってもらうのが保護者の義務だということなんです。

母親が、子供の親権がとれたことにほっとして、養育費のことを取り決めなかったりということも多いそうです。
養育費は、離婚が成立して何年もたっていても、請求できるものだということが知られていませんね。

父親のほうが、後に出世して年収1500万円になったとしたら、174,000円が子供の権利となります。 養育費は親の財力に応じて随時見直すことが前提なんです。

でも、そんな交渉のために、会いたくもないということで、音信不通になることが多々あります。 
振り込まれなくなって、困っていやいやながら居場所を探す、というケースもあるみたいです。

最近、こういうケースで、弁護士が代わりに請求してあげることがあるそうです。
但し、金額が小さく事務処理に手間取るので、あまり積極的にこの件に取り組む人はいないようです。

だから、この分野を本気で取り組んでみようと思う、といわれて、私は感心し、賛成もしました。

とても重要なことだと思います。こういう弱者救済を積極的にやる弁護士がいてもいいんじゃないかと思います。彼が、このような仕事を本格的にやり始めたら、事務体制の構築や、クチコミ程度の宣伝はかならず協力しようと思っています。
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| 法律問題 | 23:50 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

離婚後に養育費を払ってもらえなくなり、そのまま泣き寝入っている人は、私のまわりにもいます。 
役所か裁判所みたいなところが徴収して、権利者に支給する互助会的なシステムができないものでしょうか。 自力でなんともできないから泣き寝入っているんです。社会が不穏になっている背景にこういう現実もあると思いますよ。

| nanase | 2011/02/11 14:31 | URL |















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